衛星通信における量子暗号技術の研究開発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
衛星通信における量子暗号技術の研究開発は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億8,000万円です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は1億7,600万円（決定額の36.7%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は87位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は9億8,000万円で、令和4年度は5億円（51.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界的な人工衛星等の産業利用に向けた活動の活発化による衛星利用の需要拡大に対応するため、また、衛星通信に対する脅威となりつつあるサイバー攻撃を防ぎ、安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、高秘匿な衛星通信に資する技術の研究開発を推進するとともに、国際標準の獲得等によって我が国の国際競争力の向上を図る。
事業の概要
安全な衛星通信ネットワークの構築を可能とするため、小型衛星に搭載可能な量子暗号通信技術、光地上局の高感度受信技術及び空間光通信・高精度捕捉追尾技術を確立し、ISS等による実証実験を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 9億8,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億8,000万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億7,835万円 | アドコム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | スカパーＪＳＡＴ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,000万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.7% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中87位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |