自治体における情報システムの標準化に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体における情報システムの標準化に要する経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億1,550万円、概算要求額は3億3,590万円で、決定額は要求額の153.5%です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億7,730万円（決定額の73.2%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は84位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億4,840万円で、令和4年度は6,709万9,000円（15.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、各自治体において、システムの発注・維持管理や制度改正対応など個別に対応せざるを得ず、人的・財政的な負担を生じさせている。また、自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業等や自治体の負担にもつながっている。こうした状況を踏まえ、自治体の情報システム等の標準化を推進することにより、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築することを目指す。
事業の概要
自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係仕様書の作成等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,716万円 | 4億4,840万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億3,590万円 | 5億1,550万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,130万円 | 3億4,661万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,778万円 | 3億3,665万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億1,493万円 | 2億8,036万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億3,801万円 | 3億1,479万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億1,550万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.2% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中84位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |