地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 （令和３年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 （令和３年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」）は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億98万円、概算要求額は4億6,000万円で、決定額は要求額の130.6%です。支出先として一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会が記載されており、検証できた支出額は1億5,700万円（決定額の26.1%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は81位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億8,999万円で、令和4年度は8,901万9,999円（12.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS（データ連携基盤等）の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。
事業の概要
地域課題解決のためのスマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費（データ連携基盤構築費等）の一部を補助する(補助率：1/2)。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億8,299万円 | 6億8,999万円 | 鹿島建設株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億6,000万円 | 6億98万円 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,999万円 | 3億7,236万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,842万円 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億98万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.1% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中81位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |