字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億5,032万円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の108.4%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は4億8,376万円（決定額の74.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は79位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億9,999万円で、令和4年度は1億5,032万円（30.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
テレビジョン放送における情報アクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を実施し、視聴覚障害者向けテレビジョン放送の普及を促進する。
事業の概要
「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、ＮＩＣＴに対し交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,000万円 | 4億9,999万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億円 | 6億5,032万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 6億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億円 | 6億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億円 | 7億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億円 | 7億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億5,032万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.4% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中79位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |