課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億1,300万円です。支出先として株式会社NTTドコモが記載されており、検証できた支出額は4億2,900万円（決定額の52.8%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は75位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は17億9,500万円で、令和4年度は9億8,200万円（54.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域の企業等をはじめとする多様な主体が個別のニーズに応じて独自の5Ｇシステムを柔軟に構築できる「ローカル5Ｇ」の普及促進を図るため、現実の利活用場面を想定し、汎用的かつ容易にローカル5Gを利用できる仕組みを構築する。
事業の概要
ローカル5Gを異なるメーカーの機器で構成する場合の接続ルールの確立、5Gソリューションの横展開のための提供方法に関する技術的検証等を行うとともに、ローカル5Ｇ等の導入計画の策定の支援を通じて、ローカル5Gの普及促進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億9,900万円 | 17億9,500万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8億1,300万円 | 株式会社NTTドコモ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 東日本電信電話株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億1,300万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.8% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中75位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |