総務省デジタル経済推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 000753複数年度追跡可能
課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証は総務省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として東日本電信電話株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
「ローカル5Ｇ」（※）の普及促進を図るため、現実の利活用場面を想定し、汎用的かつ容易にローカル5Gを利用できる仕組みを構築する。 （※）携帯電話事業者による5Gの全国サービスと異なり、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム（令和元年12月制度化）
事業の概要
ローカル5Gを異なるメーカーの機器で構成する場合の接続・共用ルールの確立、5Gソリューションの横展開のための提供方法に関する技術的検証等を行うとともに、ローカル5Ｇ等の導入計画の策定の支援を通じ、ローカル５Gの導入者数（導入に当たって必要となるローカル５Gの無線局免許の取得者数）の拡大を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億9,900万円 | 17億9,500万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8億1,300万円 | 株式会社NTTドコモ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 東日本電信電話株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |