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総務省放送業務課令和7年度 (2025年)事業番号: 000732複数年度追跡可能

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の116.7%です。支出先として国立研究開発法人情報通信研究機構が記載されており、検証できた支出額は5億9,940万円(決定額の85.6%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は87位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億円で、令和7年度は1億円(16.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

テレビジョン放送における情報アクセス機会の均等化を実現するため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を実施し、視聴覚障害者等向けテレビジョン放送の普及を促進する。

事業の概要

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の2分の1を上限として助成金を交付するために必要な経費を、NICTに対し交付する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,000万円4億9,999万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和4年度 (2022年)6億円6億5,032万円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和5年度 (2023年)6億円6億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和6年度 (2024年)7億円6億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和7年度 (2025年)(選択中)6億円7億円国立研究開発法人情報通信研究機構
令和8年度 (2026年)6億円7億円国立研究開発法人情報通信研究機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5億9,940万円
国税庁 法人番号
7012405000492gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合85.6%40.3%—
決定額の順位238件中87位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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