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総務省防災情報室令和7年度 (2025年)事業番号: 006647複数年度追跡可能

消防庁の所管するシステムの運用

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

消防庁の所管するシステムの運用は総務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億8,611万円、概算要求額は3億8,145万円で、決定額は要求額の206.1%です。支出先としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億3,975万円(決定額の17.8%)です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は85位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億2,995万円で、令和7年度は2億5,615万円(48.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億8,611万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億8,145万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
206.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合でも、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁における業務の継続的改善や、消防庁が所掌する消防防災業務を支援する機器・設備等の効率化、高度化により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

事業の概要

○消防庁の情報通信機器や情報収集処理車両の維持・管理、衛星を含む各種通信回線の確保、消防防災無線網の維持・管理、必要な機器更新等を継続して実施する。 ○業務効率化や総務省デジタル・ガバメント中長期計画に基づくシステムの更改に向けて、業務における課題整理や各種調査を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

消防庁の所管するシステムの運用の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3億8,035万円4億4,923万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和6年度 (2024年)4億1,336万円5億2,995万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)3億8,145万円7億8,611万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和8年度 (2026年)7億8,145万円6億4,545万円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,975万円
国税庁 法人番号
6010001107003gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

総務省の令和7年度の事業277件との比較です(決定額は、決定額が記載された238件が対象)。

消防庁の所管するシステムの運用と総務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億8,611万円56億3,481万円3億367万円
決定額に対する支出額の割合17.8%40.3%—
決定額の順位238件中85位——

総務省の令和7年度の集計

総務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数277件
決定額の合計1兆3,410億円
支出先が記載された事業219件
総務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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