緊急消防援助隊の派遣体制の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
緊急消防援助隊の派遣体制の強化は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億1,216万円、概算要求額は5億8,608万円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先としてその他が記載されています。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は89位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は22億9,291万円で、令和7年度は16億8,074万円（73.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備を行い、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練を実施することにより、災害対応力を高めるとともに、登録隊数を増隊し、緊急消防援助隊の更なる充実強化につなげる。
事業の概要
消防組織法第49条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の派遣体制の強化及び訓練を実施することで機能強化を図る。 消防組織法第49条第１項に基づき、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,869万円 | 10億569万円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億7,787万円 | 22億9,291万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億8,608万円 | 6億1,216万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,729万円 | 5億8,388万円 | ＴＳＰ太陽株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億1,216万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額の順位 | 238件中89位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |