消防の科学技術に関する研究開発に関する事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消防の科学技術に関する研究開発に関する事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億4,103万円、概算要求額は4億3,809万円で、決定額は要求額の169.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は7,444万4,000円（決定額の10.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は86位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億9,658万円で、令和7年度は5,554万3,000円（7.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
災害の予防､被害の軽減､原因の究明等の消防防災分野の科学技術に関する研究開発を行い､その成果を技術基準等の改正や政策等へ反映するとともに､火災･危険物流出事故等に係る消防機関への技術支援や共同研究等による他の研究機関等への技術協力などを通じて､消防防災の現場等において活用されるよう研究成果の普及を行う。
事業の概要
１ 消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、以下の消防の科学技術に関する研究開発を行う。（Ｒ３～Ｒ７） (1) 災害時の消防力・消防活動能力の向上に係る研究開発、(2) 地下タンクの健全性診断に係る研究開発、(3) 消防職員の消火活動時における殉職・受傷事故を防止するための研究開発、(4) 市街地火災による被害を抑制するための研究開発、(5) 火災原因調査と火災避難の高度化に関する研究開発、(6) 危険物施設における火災等事故・地震災害を抑止するための研究、(7) 救急搬送における感染症対応に関する研究開発、(8) 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発 ２ 研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、その成果については普及を図るほか、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。 ３ 研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億7,800万円 | 8億5,600万円 | 一般財団法人日本消防設備安全センター |
| 令和4年度 (2022年) | 6億5,200万円 | 11億7,000万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億587万円 | 6億3,995万円 | 株式会社松見科学計測 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,149万円 | 7億9,658万円 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億3,809万円 | 7億4,103万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億7,219万円 | 4億2,343万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億4,103万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.0% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中86位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |