総務省研究推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 005626複数年度追跡可能
新型コロナウイルス等対策としての高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス等対策としての高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億円です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は85位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
情報通信の高度化に資するデバイスとして総務省管下のNICTが研究開発を行ってきた深紫外ＬＥＤは、新型コロナウィルス等を殺菌するといった衛生用途にも応用可能である。ＮＩＣＴは深紫外ＬＥＤの高強度化について多数の世界的成果を有することから、感染拡大の防止策のひとつとして当該技術の普及促進を図る。
事業の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発中の高強度深紫外LEDについて、殺菌用途に おける実用化に向けた技術的な課題を解決するため、実運用を想定した研究開発を集中的に推進し、社会実装を加速化する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中85位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |