ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,085万8,000円、概算要求額は3,112万9,000円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先として経済協力協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は244位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,375万1,000円で、令和7年度は289万3,000円（8.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
BDNは、令和元年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組みであり、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指している。メンバー国は年々拡大しており、主要先進国のほか、グローバルサウスを含む11か国が参加。BDNの重要性及び規模の拡大を踏まえ、日米豪主導で、令和6年4月にはOECDにBDNを担当する独立した事務局が設置された。本事業を活用し、日本が制度設計や運用本格化の段階から積極的に関与することで、日本企業の海外インフラ投資展開を促進することを目的とする。
事業の概要
令和5年度は、BDNに関するOECD事務局への調査業務委託のために日米豪で共同で資金拠出。令和6年4月にOECD事務局内にBDN事務局が設置されたことを踏まえ、令和6年度以降は、立ち上げ国である日米豪のほか、英国、スペイン、スイス、及びトルコが共同で同事務局に資金拠出し、BDNの運用及び更なる促進に向けた作業（基準や評価の仕組みの精緻化、個別案件に関する円滑な基準適用のための技術支援及び途上国に民間投資を呼び込む際の課題の把握・対応策の検討）を行うとともに、多様なステイクホルダーの参加やネットワークの拡大のためのBDNのアウトリーチに関する活動を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1,116万7,000円 | 0円 | OECD事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,375万1,000円 | 1,166万7,000円 | OECD事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,849万7,000円 | 3,375万1,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,112万9,000円 | 3,085万8,000円 | 経済協力協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,712万5,000円 | 3,142万6,000円 | ブルー・ドット・ネットワーク（ＢＤＮ）事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,085万8,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中244位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |