外務省開発協力総括課 廃止令和4年度 (2022年)事業番号: 005689複数年度追跡可能
ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）の制度設計に関するOECD事務局拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ブルー・ドット・ネットワーク（BDN）の制度設計に関するOECD事務局拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1,116万7,000円です。支出先としてOECD事務局が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,116万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和5年度に開始予定のOECD事務局への業務委託に関して日米豪で共同で資金拠出し、BDNの運用開始に向けた技術的な準備作業を実施する。また、日本が制度設計の段階から積極的に関与することで、日本企業の海外インフラ投資展開の促進に資することを目指す。
事業の概要
BDNは、2019年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組を創設する取組。この枠組により、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指す。ただし、本拠出は、あくまで本事業の制度設計を進めるためのOECDへの業務委託費用であり、BDNの正式な運用のための恒常的な費用を負担するものではない。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,116万7,000円 | 0円 | OECD事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,375万1,000円 | 1,166万7,000円 | OECD事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,849万7,000円 | 3,375万1,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,112万9,000円 | 3,085万8,000円 | 経済協力協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,712万5,000円 | 3,142万6,000円 | ブルー・ドット・ネットワーク（ＢＤＮ）事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |