中東地域諸国との関係強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中東地域諸国との関係強化は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,280万1,000円、概算要求額は4,572万4,000円で、決定額は要求額の71.7%です。支出先として株式会社メディアアトリエが記載されており、検証できた支出額は364万2,000円（決定額の11.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は243位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,616万8,000円で、令和7年度は336万7,000円（9.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギー安全保障等の観点から、我が国にとって死活的に重要な中東地域諸国との間で、①経済外交の推進、②中東諸国における我が国の外交政策への理解を高め、日本と地域諸国の対話・協力のネットワークを拡大するための会合の実施、③アラブ連盟との対話強化を進めていく。
事業の概要
中東諸国における経済外交推進関連経費 中東・アラブ連盟との対話強化 中東における暴力的過激主義対策に関する対話 ＧＣＣ諸国等との間での経済協定の締結
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,100万円 | 3,400万円 | 個人（Ａ） |
| 令和4年度 (2022年) | 3,100万円 | 3,100万円 | 個人（Ａ） |
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 5,730万円 | 個人（Ａ） |
| 令和6年度 (2024年) | 4,076万6,000円 | 3,616万8,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,572万4,000円 | 3,280万1,000円 | 株式会社メディアアトリエ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,498万7,000円 | 3,738万5,000円 | 近畿日本ツーリスト株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,280万1,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中243位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |