サプライチェーン調査結果活用データベースシステムの構築
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サプライチェーン調査結果活用データベースシステムの構築は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社ＳＨＮｅｔが記載されており、検証できた支出額は180万円（決定額の36.0%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は276位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,900万円で、令和4年度は1,400万円（73.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
昨今の厳しい財政事情や装備品等の高度化・複雑化に伴う単価上昇等を背景に調達数量は減少傾向にあり、国内の防衛産業について、プライム企業を頂点として構成される重層的なサプライチェーンの実態を適切に把握する必要がある。サプライチェーン情報をデータベース化し、迅速かつ適切な集約・管理・分析を実現し、サプライチェーンに関する現状及び問題点等を把握する。
事業の概要
過去のサプライチェーンの調査の結果及び今後実施予定のサプライチェーンの調査結果の集約、管理及び分析を迅速・適切に行うため、サプライチェーン調査結果をデータベース化する。 これまでに実施したサプライチェーン調査結果及び今後実施するサプライチェーンの調査結果を逐次データベース化して、国内の技術基盤・産業基盤を適切に把握・分析するための基盤を確立する。本データベースを用いて、防衛産業のサプライチェーン構造の可視化及び代替が困難な技術を有する企業の把握等、施策立案に資する分析を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 1,900万円 | 日本情報通信（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 500万円 | 500万円 | 株式会社ＳＨＮｅｔ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.0% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中276位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |