気候変動対策業務
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候変動対策業務は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,070万円、概算要求額は3,300万円で、決定額は要求額の93.0%です。支出先としてみずほ東芝リース株式会社が記載されています。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は386位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,270万円で、令和4年度は3,200万円（51.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化の予測・監視情報、翌週の顕著な高低温の情報、異常気象のメカニズム等の気候に関する情報を発表するとともに、これら情報の普及啓発や利活用を推進し、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの低減、地球温暖化の影響評価・適応策の策定等に資することを目的とする。
事業の概要
地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,470万円 | 6,270万円 | みずほ東芝リース（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,300万円 | 3,070万円 | みずほ東芝リース株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,300万円 | 3,300万円 | 株式会社デジタルダイブ |
| 令和6年度 (2024年) | 3,378万9,000円 | 3,325万7,000円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,389万3,000円 | 3,379万9,000円 | 三松堂印刷株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,393万円 | 3,389万3,000円 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,070万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中386位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |