自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（株）日立製作所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方公共団体において、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築等を図る観点から、従前のように情報システムを自庁舎で管理・運用することに代えて、複数の地方公共団体が情報システムを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組である「自治体クラウド」を積極的に展開することを目的とする。
事業の概要
地方公共団体における自治体クラウドの取組の加速については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）や、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月14日閣議決定）において言及されている。また、「新経済財政再生計画 改革工程表2019」（令和元年12月19日経済財政諮問会議）において、「自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する」とされている。閣議決定等を踏まえ、自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等を実施する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |