世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,095万5,000円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の91.0%です。支出先として特定非営利活動法人日本水フォーラムが記載されており、検証できた支出額は1,306万8,000円（決定額の42.2%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は468位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,748万9,000円で、令和7年度は346万6,000円（12.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
水は代替のない貴重な資源であり、世界の水危機は、食料等を通じて膨大な水を他国に依存している日本にとって安全保障に直結する課題である。このため、水サミットの成果等を水に関するグローバルな議論プロセスにて報告し、我が国の基本理念や取組が活用されるよう、各種国際会議において積極的に情報発信するとともに、各国及び国際機関等へ働きかけを行い、我が国が水に関する国際議論でリーダーシップを発揮し、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に向けた貢献と国際連携・協力の推進を図るとともに、我が国の国際社会におけるプレゼンスを高める。
事業の概要
世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDG6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,444万円 | 3,004万1,000円 | 特定非営利法人日本水フォーラム |
| 令和4年度 (2022年) | 3,397万円 | 3,397万円 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム |
| 令和5年度 (2023年) | 3,397万円 | 3,344万8,000円 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム |
| 令和6年度 (2024年) | 3,200万円 | 2,748万9,000円 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,400万円 | 3,095万5,000円 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 2,710万円 | 3,100万円 | 特定非営利活動法人日本水フォーラム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,095万5,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.2% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中468位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |