自動運転における損害賠償責任に関する調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転における損害賠償責任に関する調査事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,071万5,000円、概算要求額は2,200万円で、決定額は要求額の139.6%です。支出先としてＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,506万3,000円（決定額の81.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は469位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,182万円で、令和7年度は1,110万5,000円（26.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
運送事業に依らないレベル４自動運転やレベル５自動運転における自賠法上の損害賠償責任のに係る中長期的な検討に向け、諸外国における自動運転車に係る技術の進展や普及状況、責任主体の議論等について調査を行う。
事業の概要
令和６年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。 ①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向（レベル４及びレベル５におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど）に係る追加的調査 ②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向（求償の仕組みや改正予定を含む。）に係る追加的調査 ③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査 ④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,200万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,071万5,000円 | 4,182万円 | コンサル会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,200万円 | 3,071万5,000円 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,200万円 | 2,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,071万5,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.6% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中469位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |