自動運転における損害賠償責任に関する調査事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転における損害賠償責任に関する調査事業は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,182万円、概算要求額は3,071万5,000円で、決定額は要求額の136.2%です。支出先としてコンサル会社が記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は423位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海外を含めた自動運転車に係る技術の進展や普及状況、責任主体の議論等を調査し、改めてこれからの自動運転における損害賠償責任のあり方について検討を行うことで、より効果的な施策を実現することを目的とし、本調査を実施する。
事業の概要
○海外における自動運転の法制度化等に関する最新動向の調査 ① これまでの研究会での議論を踏まえ、ドイツ、英国、米国及び欧州連合（EU）、中国、中東（イスラエル・UAE）及びシンガポール等の海外における自動運転に係る賠償責任の法制度化について最新動向を調査。 ② 上記の地域における自動運転と製造物責任に関する論点整理について最新動向を調査。 ③ 海外における自動運転の実用化に向けた主な行政機関及び自動車メーカーに関する最新動向を調査。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,200万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 3,071万5,000円 | 4,182万円 | コンサル会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,200万円 | 3,071万5,000円 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,200万円 | 2,200万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,182万円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額の順位 | 607件中423位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |