各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発は国土交通省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は4,272万8,000円、概算要求額は4,272万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人航空保安無線システム協会が記載されており、検証できた支出額は3,287万9,523円(決定額の77.0%)です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は421位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,300万円で、令和6年度は27万2,000円(0.6%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
日本においてSBASは2020年4月から準天頂衛星「みちびき3号機」を利用した測位補強サービスが開始されるとともに、今後準天頂衛星7機体制化に合わせたさらなる高精度なSBAS整備に着手するなど、更なる活用が期待されているところ。欧州では、SBASは2011年より国際標準に基づき、主に航空機の衛星航法に利用されているが、その用途を航空以外の領域(船舶・鉄道・自動車など)へ拡張する取組が進められている。また、2017年には衛星測位に関する日欧協力取決め(Cooperation Arrangement)の署名がなされ、準天頂衛星(QZSS)-Galileoを利用した自動運転、船舶、鉄道、航空等の分野における産業・技術協力が進みつつある。 これを踏まえ、日本でもSBASの利活用を複数の交通モードの分野へ拡張することを目的に、航空以外のモードに適した衛星測位情報等の提供方法についての検討を行い、技術開発を実施する。
事業の概要
SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証 ・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証(SBASを活用したデータ提供システムの実証)及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。 ・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,600万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 4,270万円 | 4,272万8,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,300万円 | 4,300万円 | 一般財団法人航空保安無線システム協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,272万8,000円 | 4,272万8,000円 | 一般財団法人航空保安無線システム協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,272万8,000円 | 一般財団法人航空保安無線システム協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人航空保安無線システム協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です(決定額は、決定額が記載された607件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,272万8,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 77.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中421位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |