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国土交通省技術政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 004669複数年度追跡可能

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は4,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2018年11月にサービスを開始した準天頂衛星システムについて、精度・信頼性の向上や抗たん性の強化等の測位技術の高度化が進められているところ、実証事業や対応受信機の普及に向けた支援等を通じて、物流、鉄道、自動運転、自動運航船など、様々な分野での準天頂衛星システムの利用拡大を推進する。

事業の概要

各種交通モード(船舶、鉄道、自動車等)に高精度測位技術(準天頂衛星システム)を適用し、信頼性の高いシームレスな位置情報の取得を可能とするための技術開発を行うとともに、アプリケーションや受信機、運行管理等とのインターフェースの検討を行い、高精度測位技術を活用した各種交通モードの安全性・利便性の向上を図る。また、本事業で開発した技術の国際標準化を検討する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4,600万円0円—
令和4年度 (2022年)4,270万円4,272万8,000円—
令和5年度 (2023年)4,300万円4,300万円一般財団法人航空保安無線システム協会
令和6年度 (2024年)4,272万8,000円4,272万8,000円一般財団法人航空保安無線システム協会
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,272万8,000円一般財団法人航空保安無線システム協会
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般財団法人航空保安無線システム協会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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