電子政府の総合窓口システム
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
電子政府の総合窓口システムはデジタル庁が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
ICT(情報通信技術)を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各府省庁がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。
事業の概要
e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省庁がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各府省における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 9億9,600万円 | 富士通(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |