医療情報セキュリティ等対策経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療情報セキュリティ等対策経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,197万2,000円、概算要求額は7,197万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は5,120万円（決定額の71.1%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は708位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材育成を実施等を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。
事業の概要
以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療情報化人材育成事業 地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。 ②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療分野におけるサイバーセキュリティ対策の強化に向けて、米国・英国における医療情報セキュリティ動向調査やサイバーセキュリティに関する情報共有・分析を担う国内医療ISAC(Information Sharing and Analysis Center/情報共有分析組織)の在り方検討、医療機関向けの学習コンテンツ作成検討等の結果を取り纏め、今後の行政施策の検討に活用する目的で実施するものである。 また、医療機関におけるセキュリティ対策のベストプラクティスやチェックリストを作成し、これらの活用方法も含めたセキュリティ対策の基礎を学ぶための医療従事者や医療機関におけるシステム・セキュリティ管理者、医療機関等の経営者向け研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,197万2,000円 | 7,197万2,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 1億188万円 | 5,123万7,000円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,024万円 | 36億9,888万円 | 一般社団法人ソフトウェア協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,181万円 | 50億107万円 | 一般社団法人ソフトウェア協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億261万円 | 39億8,102万円 | 東日本電信電話株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 136億8,300万円 | 15億7,741万円 | ＮＴＴ東日本株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,197万2,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中708位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |