国際機関への拠出金・分担金事業（うち国際エネルギーフォーラム拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際機関への拠出金・分担金事業（うち国際エネルギーフォーラム拠出金）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,636万2,000円、概算要求額は3,612万円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として国際エネルギーフォーラムが記載されており、検証できた支出額は3,369万2,000円（決定額の92.7%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は391位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,369万2,000円で、令和7年度は267万円（7.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際エネルギー市場の安定化を図るため、産油国と消費国の対話・協調と石油・天然ガス市場の透明性確保が重要です。これらの取組を事務局として支える「国際エネルギー・フォーラム（以下「IEF」）事務局」への拠出を通じて、国際石油・天然ガス市場の安定に貢献するとともに、我が国エネルギー安全保障を強化することを目的とします。
事業の概要
IEFは、70ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う。その事務局たるIEF常設事務局は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は以下のとおり。 （１）IEF（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 （２）アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 （３）国際機関データ共同イニシアティブ（JODI）事業 我が国は、IEFの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 国際エネルギーフォーラム |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 国際エネルギーフォーラム |
| 令和5年度 (2023年) | 3,300万円 | 3,321万1,000円 | 国際エネルギーフォーラム |
| 令和6年度 (2024年) | 3,684万6,000円 | 3,369万2,000円 | 国際エネルギーフォーラム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,612万円 | 3,636万2,000円 | 国際エネルギーフォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 3,612万円 | 3,612万円 | 国際エネルギーフォーラム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,636万2,000円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.7% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中391位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |