火災予防対策の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
火災予防対策の推進は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億4,000万円、概算要求額は1億5,200万円で、決定額は要求額の157.9%です。支出先として一般財団法人日本自動車研究所が記載されており、検証できた支出額は920万円（決定額の3.8%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は104位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
住宅防火対策に関する啓発の実施や消防本部等における消防法令違反対象物の是正を推進するなど、火災の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進することにより、国民の生命や財産を火災から保護することを目的とする。
事業の概要
住宅防火防災シンポジウムの開催等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億5,200万円 | 2億4,000万円 | 一般財団法人日本自動車研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,245万5,000円 | 1億6,600万円 | 株式会社大和総研 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,137万3,000円 | 9,188万円 | 能美防災株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,428万9,000円 | 8,137万3,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,419万円 | 1億784万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億1,962万円 | 1億1,089万円 | ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,000万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.8% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中104位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |