統計データ利活用推進事業

事業の目的

統計データは、国民から負託された「財産」であり、国民（政策担当者、研究者、事業者等）の共有財産である。EBPM（Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案）を推進し、公正かつ透明性のある政策立案等を進めることが重要であり、このために統計データが果たす役割は大きい。 　本事業は、統計データ（統計データを利活用した研究成果を含む）と政策立案等の好循環を創り出すため、統計データの提供と利活用しやすい環境整備を推進するものである。

事業の概要

○　統計データ提供のための申請対応業務を民間委託し、提供体制を整備。 　　 統計データ提供に当たっての相談支援（法の趣旨、利用制限、審査基準等の説明）、申出書の審査及び提供用統計データの加工等を行う。 ○　研究成果が政策立案等の基礎資料となるよう、成果の提供・検索方法を検討。 　　 この方法は、研究成果を広く国民にも提供することで、次の利活用や更なる研究の発展につながるものとなるよう検討。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。