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農林水産省栽培養殖課令和3年度 (2021年)事業番号: 003385複数年度追跡可能

内水面漁場・資源管理総合対策事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

内水面漁場・資源管理総合対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は8億2,500万円、概算要求額は8億2,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として(国研)水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は2億3,230万円(決定額の28.2%)です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は160位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

河川・湖沼においては、①カワウ・外来魚による水産資源の食害、②内水面水産資源の生息場所の減少、③ウナギの養殖用種苗となる天然ウナギの稚魚の減少、といった問題に直面しており、これらを解決するための技術開発・実証試験や漁業関係者の取組を促進することで、内水面水産資源の漁獲量やウナギ生産量を維持・回復し、国民への安定供給を図る。

事業の概要

1.やるぞ内水面漁業活性化事業  既存の漁協の関係地域を越えた広域的な内水面漁場管理や内水面漁業活性化の方策を総合的に検討するとともに、モデルとなる先進的な取組を支援し、全国展開を図る。(補助率:定額) 2.内水面水産資源被害対策事業  内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT(ドローン等)を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。(補助率:委託、定額・1/2以内) 3.ウナギ等資源回復推進事業  資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、シラスウナギの流通透明化のためのトレーサビリティ手法等の確立を図るほか、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。(補助率:委託、定額・1/2・3/4以内)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

内水面漁場・資源管理総合対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)8億2,500万円8億2,500万円(国研)水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)8億2,500万円8億2,500万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)8億5,000万円8億2,500万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)8億2,468万円8億2,468万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)8億4,048万円7億9,759万円全国内水面漁業協同組合連合会
令和8年度 (2026年)10億6,072万円7億9,759万円全国内水面漁業協同組合連合会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億3,230万円
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です(決定額は、決定額が記載された338件が対象)。

内水面漁場・資源管理総合対策事業と農林水産省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8億2,500万円129億137万円6億3,800万円
決定額に対する支出額の割合28.2%42.4%—
決定額の順位338件中160位——

農林水産省の令和3年度の集計

農林水産省の令和3年度の事業数と決定額
事業数430件
決定額の合計4兆3,606億円
支出先が記載された事業354件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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