野生鳥獣に関する感染症対策基盤事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
野生鳥獣に関する感染症対策基盤事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,000万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の147.1%です。支出先として株式会社野生動物保護管理事務所が記載されており、検証できた支出額は2,160万円（決定額の43.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は220位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,000万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
野生鳥獣は、SFTS（重症熱性血小板減少症候群）等の様々な感染症の病原体を保有していることが知られている。近年我が国では、里地里山の荒廃等によって野生鳥獣の生息域が人の生活圏と重複することで、野生鳥獣に関する感染症による人間社会や希少種等への感染症リスクが高まってきている。このような状況を受け、ニホンジカ等の野生鳥獣に関する感染症の実態把握及びリスク評価等を行った上で、早期発見・迅速な対応を図るための監視、発生が確認された場合の対応・防疫措置や、野生鳥獣における感染の拡大防止・早期収束のための体制等を検討する。
事業の概要
・国内の野生鳥獣に関する感染症についての情報を広く収集し、国内に生息する主な野生鳥獣を対象として、生物多様性保全上のリスク評価を行う。 ・生物多様性保全上のリスク評価等をもとに、感染症対策としての野生鳥獣の保護管理が必要と考えられる地域を抽出し、野生鳥獣の保護管理手法の検討等を行う。 ・各分野の専門家による検討会を設置し、国内における野生鳥に関する感染症に係る鳥獣保護管理の対応方針に関する検討を行うとともに、獣医学や生態学、公衆衛生分野の関係機関等とサーベイランス、情報共有等に関する基盤体制の構築を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,400万円 | 5,000万円 | 株式会社野生動物保護管理事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,000万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中220位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |