大気環境基準設定等業務費

事業の目的

環境基本法に基づき設定された環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられなければならないとされている。また、大気汚染防止法において、国は有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めなければならないとされていると共に、中央環境審議会においては、有害大気汚染物質のうち健康リスクがある程度高いと考えられる優先取組物質について、その低減を図るための環境基準等を設定することとされている。本事業では、これらを実現することを目指し、環境基準等の設定又は再評価に資する科学的知見の収集・整理を進める。

事業の概要

・諸外国及び国際機関等における大気環境基準等の設定・改定など大気保全政策の動向及び放射性物質に係る政策等の動向に関する最新の情報を収集・整理する。また、環境基準等が未設定の物質についての基準等の新規設定や、既に環境基準等が設定されている物質についての再評価に資する、人の健康影響等に関する情報を収集・整理する。 ・有害大気汚染物質に関し、得られる科学的知見に制約がある場合の有害性及び曝露評価手法の確立に資するための検討を実施。 ・放射性物質について、諸外国等の政策等の動向や健康影響に関する情報を収集・整理し、この結果を踏まえ、我が国における、一般環境中の放射性物質による環境の汚染の防止のための措置等及びその在り方についての検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較