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環境省大気生活環境室令和4年度 (2022年)事業番号: 004798複数年度追跡可能

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4,300万円、概算要求額は4,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として中央復建コンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円(決定額の37.2%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は225位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,400万円で、令和4年度は100万円(2.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の各法等に基づき、公害対策等の研究の推進及び成果の普及に努め、また、関連する公害防止のための施策を行うこと等、最新の知見に基づいた対策等を講じることで、それぞれの苦情件数等の減少に努めることを目的とする。

事業の概要

騒音・振動・悪臭等公害に関する施行状況調査を各法に基づき実施するとともに、以下の内容について調査検討等を行う。  ・騒音・低周波音の対応に関する検討  ・騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討  ・悪臭公害防止強化対策に関する検討  ・光害対策ガイドラインの改定 等

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,300万円4,400万円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)4,300万円4,300万円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)3,704万9,000円4,116万6,000円公益社団法人日本騒音制御工学会
令和6年度 (2024年)3,602万9,000円3,616万4,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)3,102万9,000円3,102万9,000円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)6,000万7,000円3,102万9,000円中央復建コンサルタンツ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,600万円
国税庁 法人番号
3120001056860gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,300万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合37.2%44.5%—
決定額の順位312件中225位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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