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環境省環境汚染対策室令和6年度 (2024年)事業番号: 004798複数年度追跡可能

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費は環境省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3,616万4,000円、概算要求額は3,602万9,000円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,243万円(決定額の34.4%)です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は190位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,116万6,000円で、令和6年度は500万2,000円(12.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,616万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,602万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の各法等に基づき、公害対策等の研究の推進及び成果の普及に努め、また、関連する公害防止のための施策を行うこと等、最新の知見に基づいた対策等を講じることで、生活環境の改善を図ることを目的とする。

事業の概要

①地方公共団体等が行う騒音・振動・悪臭規制事務について施行状況等調査を実施し、結果を公表する。 ②地方公共団体の低周波音に係わる職員を対象に、低周波音測定評価方法講習会を全国で開催する。 ③悪臭の測定方法である嗅覚測定法に関して、従来の測定方法より精度及び効率性の高い測定方法についての検討を行うとともに普及を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,300万円4,400万円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和4年度 (2022年)4,300万円4,300万円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)3,704万9,000円4,116万6,000円公益社団法人日本騒音制御工学会
令和6年度 (2024年)(選択中)3,602万9,000円3,616万4,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)3,102万9,000円3,102万9,000円中央復建コンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)6,000万7,000円3,102万9,000円中央復建コンサルタンツ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,243万円
国税庁 法人番号
3010401011971gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和6年度の事業240件との比較です(決定額は、決定額が記載された212件が対象)。

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費と環境省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,616万4,000円63億8,702万円4億312万円
決定額に対する支出額の割合34.4%45.4%—
決定額の順位212件中190位——

環境省の令和6年度の集計

環境省の令和6年度の事業数と決定額
事業数240件
決定額の合計1兆3,540億円
支出先が記載された事業226件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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