騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,116万6,000円、概算要求額は3,704万9,000円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として公益社団法人日本騒音制御工学会が記載されており、検証できた支出額は820万円（決定額の19.9%）です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は178位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,300万円で、令和5年度は183万4,000円（4.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法の各法等に基づき、公害対策等の研究の推進及び成果の普及に努め、また、関連する公害防止のための施策を行うこと等、最新の知見に基づいた対策等を講じることで、生活環境の改善を図ることを目的とする。
事業の概要
①地方公共団体等が行う騒音・振動・悪臭規制事務について施行状況等調査を実施し、結果を公表する。 ②地方公共団体の低周波音に係わる職員を対象に、低周波音測定評価方法講習会を全国で開催する。 ③悪臭の測定方法である嗅覚測定法に関して、従来の測定方法より精度及び効率性の高い測定方法についての検討を行うとともに普及を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,300万円 | 4,400万円 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,300万円 | 4,300万円 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,704万9,000円 | 4,116万6,000円 | 公益社団法人日本騒音制御工学会 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,602万9,000円 | 3,616万4,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,102万9,000円 | 3,102万9,000円 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,000万7,000円 | 3,102万9,000円 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,116万6,000円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 202件中178位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |