化学物質国際対応政策強化事業費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
化学物質国際対応政策強化事業費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,200万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の76.4%です。支出先として株式会社エックス都市研究所が記載されており、検証できた支出額は2,560万円（決定額の61.0%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は227位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,100万円で、令和4年度は100万円（2.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
化学物質の適切な管理は国際的な課題として認識され、UNEP（国連環境計画）、OECD（経済協力開発機構）等の国際機関において、化学物質の環境安全性確保に関する活動が活発に行われているところであり、適切な化学物質管理に関する国際動向を把握するとともに国内の対応について検討することを目的とする。
事業の概要
１．化学物質国際動向対応業務 WSSD2020年目標（2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す）の達成に向け、平成24年に策定したSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）及び2020年以降の新枠組みとなるポストSAICMの採択に際し、その実行性を高めるために適切にインプットし、我が国に効果的な枠組みの構築を主導する。また、国内実施計画に基づき、「化学物質と環境に関する政策対話」等での議論を踏まえながら、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていく。 その他、OECD等で実施される会合やプログラム等の検討状況及び諸外国の対応を調査し、我が国として必要な対応を検討する。 ２．化学物質の有害性分類・ラベル調査及びラベル情報の提供 GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）未分類の化学物質について分類を実施するとともに、分類済みの化学物質について、新たな知見や国際動向を踏まえつつ、分類結果の見直しを行い、結果を公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,200万円 | 4,100万円 | （株）エックス都市研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,500万円 | 4,200万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,200万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 61.0% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中227位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |