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外務省国際原子力協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 001130複数年度追跡可能

国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9億6,100万円、概算要求額は9億5,900万円で、決定額は要求額の100.2%です。支出先として国際原子力機関(IAEA)が記載されており、検証できた支出額は8億9,300万円(決定額の92.9%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は58位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億9,300万円で、令和4年度は6,800万円(7.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億6,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億5,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本拠出金は、IAEAが技術協力を実施するための主要財源であり、義務的拠出金。IAEAはその加盟国のうち、主に途上国に対して原子力分野での技術協力等を実施し、核兵器不拡散条約(NPT)の3本柱の一つであり、かつIAEAの二大目的の一つである原子力の平和的利用を促進している。本拠出金により、IAEAによる原子力の平和的利用に係る活動を支援し、途上国の核不拡散や原子力安全の維持・強化へのコミットを促すことでNPT体制の強化をはかり核軍縮・核不拡散に関する国際社会の努力を推進するとともに、途上国の社会・経済的発展を支援し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与する。

事業の概要

IAEAは、同機関が有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等を実施、発電分野(原子力発電導入基盤整備等)及び保健・医療(がんの放射線治療等)、食糧・農業(放射線照射による品種改良等)、環境,水資源管理(同位体分析による地下水トレース等)等の非発電分野における技術協力プロジェクトを実施している。本活動は、核兵器不拡散条約(NPT)の3本柱の一つである原子力の平和的利用の促進を支えるとともに、国際社会における原子力の平和的利用の促進及びSDGs達成を支援。また、各種報告書の出版、各種会合の開催、関連データベースの整備等、原子力の平和的利用に関する情報の共有にも貢献。原子力先進国であり、IAEA理事会指定理事国である我が国が果たすべき役割は大きい。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億7,600万円8億9,300万円国際原子力機関(IAEA)
令和4年度 (2022年)(選択中)9億5,900万円9億6,100万円国際原子力機関(IAEA)
令和5年度 (2023年)10億8,300万円10億6,000万円国際原子力機関(IAEA)
令和6年度 (2024年)11億7,955万円11億541万円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)12億2,689万円12億3,447万円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)12億854万円10億8,442万円国際原子力機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8億9,300万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国際原子力機関(IAEA)技術協力基金拠出金と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9億6,100万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合92.9%49.6%—
決定額の順位362件中58位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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