ユース非核リーダー基金拠出金

事業の目的

被爆の実相に対する理解はあらゆる核軍縮の取組の基盤となるものであり、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等を対象として、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク形成に努める。

事業の概要

２０２２年８月１日、第１０回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議（於：ニューヨーク）に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説においてユース非核リーダー基金の立ち上げを表明。本基金は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。