中国遺棄化学兵器問題への取組
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中国遺棄化学兵器問題への取組は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は10億2,700万円、概算要求額は3億6,300万円で、決定額は要求額の282.9%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,680万円（決定額の3.6%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は57位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億2,400万円で、令和4年度は1億9,700万円（16.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中国における遺棄化学兵器の廃棄は、化学兵器禁止条約に基づく我が国の義務であり、日中間で合意して化学兵器禁止期間（OPCW）に提出した「廃棄計画」に従って実施する。ハルバ嶺及び２０１６年時点で申告済みの遺棄化学兵器の２０２２年までの廃棄完了を目指して最善の努力を払うとされている。
事業の概要
中国で発見された化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億4,500万円 | 12億2,400万円 | （株）三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億6,300万円 | 10億2,700万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,600万円 | 12億6,800万円 | 中国外交部 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,708万円 | 31億8,685万円 | 中国外交部 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億4,444万円 | 41億4,652万円 | 中国外交部 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,705万円 | 18億6,815万円 | 中国外交部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億2,700万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中57位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |