受療状況調査費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
受療状況調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億3,107万円、概算要求額は683万7,000円で、決定額は要求額の3379.8%です。支出先として株式会社デンショクが記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の0.9%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は517位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は677万9,000円で、令和5年度は2億2,429万円（3308.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
基幹統計調査である患者調査、一般統計である受療行動調査を実施し、医療施設を利用する患者の傷病状況等の実態及び受療した患者の医療に対する満足度等の認識を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
患者調査は、全国から抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は、全国から抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 677万9,000円 | 3,432万円 | 日本郵便（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 2億2,492万円 | 677万9,000円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 683万7,000円 | 2億3,107万円 | 株式会社デンショク |
| 令和6年度 (2024年) | 277万7,000円 | 683万7,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億513万円 | 58万1,000円 | 有限会社タケマエ |
| 令和8年度 (2026年) | 393万1,000円 | 2億9,354万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,107万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.9% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中517位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |