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厚生労働省患者統計係令和7年度 (2025年)事業番号: 002979複数年度追跡可能

受療状況調査費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

受療状況調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は58万1,000円、概算要求額は3億513万円で、決定額は要求額の0.2%です。支出先として有限会社タケマエが記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,076位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は683万7,000円で、令和7年度は625万6,000円(91.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
58万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億513万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
0.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

基幹統計調査である患者調査、一般統計である受療行動調査を実施し、医療施設を利用する患者の傷病状況等の実態及び受療した患者の医療に対する満足度等の認識を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

患者調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。受療行動調査は、全国から層化無作為抽出された医療施設を利用した患者(入院・外来)が調査票を記入し、直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施している。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

受療状況調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)677万9,000円3,432万円日本郵便(株)
令和4年度 (2022年)2億2,492万円677万9,000円株式会社サーベイリサーチセンター
令和5年度 (2023年)683万7,000円2億3,107万円株式会社デンショク
令和6年度 (2024年)277万7,000円683万7,000円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)3億513万円58万1,000円有限会社タケマエ
令和8年度 (2026年)393万1,000円2億9,354万円独立行政法人国立印刷局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010002049767gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

受療状況調査費と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額58万1,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額の順位1,079件中1,076位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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