国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億6,301万円、概算要求額は3億9,300万円で、決定額は要求額の219.6%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は189位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億6,293万円で、令和4年度は6億9,992万円（44.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の施設整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。
事業の概要
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、中長期的なエネルギーの安定確保の観点から、老朽化した施設等に対する新規制基準に適合した耐震補強、高経年化対策等の工事や、東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業を進めるために必要な施設等を整備し、原子力関係施設の災害による倒壊や原子力災害等の二次災害を未然に防止するとともに東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の加速に向けた施設等の整備を行うために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 15億6,293万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億9,300万円 | 8億6,301万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億7,300万円 | 9億945万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億4,531万円 | 13億2,274万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 9億531万円 | 18億1,866万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,100万円 | 10億6,781万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億6,301万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額の順位 | 526件中189位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |