気象研究所
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気象研究所は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億3,760万円、概算要求額は13億3,764万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億5,139万円（決定額の11.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は170位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億4,963万円で、令和7年度は7億8,796万円（143.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気象庁が国民に提供する各種情報の精度向上や迅速化等気象業務の高度化を図るため、自然現象の解明・予測等気象業務に関する実用的技術の研究・開発を行い、災害の防止・軽減及び安全・安心な社会の実現を目指す。
事業の概要
気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 23億4,600万円 | 27億499万円 | 東京センチュリー（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 4億4,930万円 | 20億5,630万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,963万円 | 14億5,165万円 | 綜合電子株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,961万円 | 5億4,963万円 | 株式会社荏原製作所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億3,764万円 | 13億3,760万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億9,981万円 | 12億9,571万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億3,760万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中170位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |