国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（国際観光旅客税財源）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業（国際観光旅客税財源）は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億3,837万円です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は169位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億5,000万円で、令和7年度は4億1,163万円（23.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スノーリゾートは地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツである。スキー・スノーボードを楽しむ訪日外国人旅行者が増加する中、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込み、地方への誘客を促進するため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進する。
事業の概要
地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内にあっては、高付加価値化に資するものに限る）、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、リフト乗車補助具の導入、スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 18億4,130万円 | 野沢温泉村 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 3,700万円 | 株式会社スカイランド |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1億8,000万円 | 株式会社鹿島槍 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 17億5,000万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億3,837万円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億3,837万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中169位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |