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厚生労働省予算第三係令和4年度 (2022年)事業番号: 002673複数年度追跡可能

児童相談体制整備事業費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

児童相談体制整備事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億4,300万円です。支出先として富士通株式会社が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は522位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億2,400万円で、令和4年度は7億8,100万円(76.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルは、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に通告・相談ができるようにするシステムである。これにより児童虐待の早期発見・早期対応につながり、もって児童虐待の予防、重篤化を防ぐ。また、SNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の整備や児童相談所における一時保護の判断に当たり、AIを活用した緊急性の判断に資するツールの開発を促進する。

事業の概要

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。  SNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の整備として、全国共通のアカウントを作成し、子どもや家庭からの相談の受付を行った上、各自治体が当該相談に対応するシステムを開発する。  AIを活用した緊急性の判断に資するツールを令和4年度から開発するにあたり仕様や要件定義を定める。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

児童相談体制整備事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,300万円10億2,400万円エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)0円2億4,300万円富士通株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

児童相談体制整備事業費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億4,300万円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中522位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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