輸入食品の監視体制強化等事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
輸入食品の監視体制強化等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億5,349万円、概算要求額は3億670万円で、決定額は要求額の82.7%です。支出先として公益社団法人日本食品衛生協会が記載されており、検証できた支出額は6,400万円（決定額の25.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は518位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億4,374万円で、令和4年度は9,024万9,000円（26.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本へ食品を輸出する輸出国に対し現地査察等を行い輸入食品の安全性を確保するほか、全国で発生する食中毒事件に関する情報の関係機関との共有や食品の微生物に係る規格基準を整備すること等により、我が国の食品の安全・安心を確保する。
事業の概要
我が国における食品輸入時検査等での違反事例等に関する調査を実施し、調査結果に基づき輸出国政府に改善要請を行うことなどにより、輸入食品の監視体制の強化を行う。また、全国で発生する食中毒事件に関する情報を地方自治体等関係機関と共有するほか、国内食品関係事業者の衛生管理水準を高めるための事業などを実施する。そして、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格計画（コーデックス委員会）への参画のために必要な情報の整理や検討会の開催等についても実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,123万円 | 3億4,374万円 | 日本コンピュータシステム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億670万円 | 2億5,349万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億1,081万円 | 2億9,832万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億3,463万円 | 6億1,968万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億1,583万円 | 8億8,433万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億6,118万円 | 6億1,053万円 | 公益社団法人日本食品衛生協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,349万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中518位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |