沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,000万円、概算要求額は8,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の100.0%）です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は141位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,000万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
沖縄県が平成22年に定めた「沖縄21世紀ビジョン」に、「中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要」と盛り込まれたこと、また平成24年度以降、沖縄振興特別措置法第91条に調査及び検討を行う旨の努力義務規定が設けられたことに伴い、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について調査を実施することを目的としている。
事業の概要
内閣府が事業者に委託を行い、沖縄における鉄軌道等導入に関するコスト縮減方策、需要予測モデルの精緻化、需要喚起方策等について調査を行うとともに、概算事業費、費用便益比（B/C）や累積損益の算出等を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 1億円 | パシフィックコンサルタンツ（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,000万円 | 8,000万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,000万円 | 8,000万円 | 「令和７年度「沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入課題詳細調査」」社会システム・日本交通技術共同企業体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業247件との比較です（決定額は、決定額が記載された201件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,000万円 | 311億255万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 32.5% | — |
| 決定額の順位 | 201件中141位 | — | — |
内閣府の令和5年度の集計
| 事業数 | 247件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,516億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |