厚生労働省安全課令和4年度 (2022年)事業番号: 002428複数年度追跡可能
自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自然災害からの復旧・復興工事安全衛生確保支援事業は厚生労働省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として特別民間法人建設業労働災害防止協会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事については、短期間のうちに大量に行われており、多数の中小事業者が参入することが想定されることから、安全衛生に関する諸問題に対応する窓口となる拠点を被災地に開設し、専門家による技術的な支援を行うことで、労働災害防止対策の徹底を図り、もって円滑な復旧・復興工事の推進に寄与する。 ※平成28年熊本地震の被災地域については、平成28年度途中から実施したもので、平成28年度は補正予算で対応した。
事業の概要
① 復旧・復興工事現場を巡回し、より安全な作業方法等について助言を行う。 ② 建設工事に不慣れな未熟練労働者等に対する安全衛生教育を充実させるための支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 1億6,400万円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 特別民間法人建設業労働災害防止協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |