森林生態系多様性基礎調査事業

事業の目的

森林法及び森林・林業基本計画に基づき、森林の施業が適切に行われるためには、森林に関する正確な情報の把握が重要であることに鑑み、国は森林に関するデータベースの整備その他森林に関する正確な情報の把握に必要な措置を講ずることとされている。そのため、全国の森林を対象とした生態系の多様性に係るマクロ的な調査及びデータ分析技術の開発を実施することにより、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等に配慮した持続可能な森林経営を推進する。あわせて、ＦＲＡやモントリオール・プロセス等の持続的な森林経営や生物多様性に関わる国際的な枠組みに基づき、国は森林資源の現況や持続可能な森林経営の進捗状況を客観的に報告する責務があるが、この報告のために必要な森林に関する正確な情報の把握が課題となっているため、本事業を実施し当該国際的責務の遂行に資する。 注１）ＦＲＡ：Forest Resources Assessmentの略で、FAO（国連食糧農業機関）が実施している世界の森林資源に関する評価 注２）モントリオール・プロセス：欧州を除く温帯林等を有する12カ国（カナダ、アメリカ、メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、中国、ロシア、日本）による森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための「基準・指標」の策定・適用に向けた国際的な取組

事業の概要

１．森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の一般調査点及び特定の調査目的（河畔林等の動態変化分析）に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 ２．精度検証調査 　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 ３．森林資源調査データ解析 　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やＲＤＢ種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注１）ＲＤＢ種：レッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）に掲載されている動植物種

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較