有害生物漁業被害防止総合対策事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
有害生物漁業被害防止総合対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億4,382万円、概算要求額は4億1,863万円で、決定額は要求額の82.1%です。支出先として特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関が記載されており、検証できた支出額は3億3,749万円（決定額の98.2%）です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は245位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億7,900万円で、令和6年度は3,517万8,000円（9.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、我が国漁業に甚大な被害をもたらす有害生物について、駆除・処理等の漁業者等による被害軽減対策を支援し、効率的かつ効果的な漁業被害防止対策を継続して実施するとともに、新たなトド管理基本方針の策定及び運用に必要な科学的データを収集するためのモニタリング調査を拡充することにより、漁業経営の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
① 日中韓の国際的枠組みの下、東シナ海及びその隣接海域等におけるモニタリング等による大型クラゲの出現や来遊状況の迅速な把握等を行う。 ② 有害生物の出現状況や生態等を把握するとともに、漁業者等に対する情報提供を通じた漁業被害の軽減に向けた取組を行う。 ③ 漁業被害に対する漁業者等の自助努力を促進するため、有害生物による漁業被害を効率的･効果的に軽減する技術の開発･実証を行う。 ④ 有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入促進といった漁業者等による被害軽減対策を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,000万円 | 3億8,000万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関(国研)水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億円 | 3億7,800万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,900万円 | 3億7,900万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4億1,863万円 | 3億4,382万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,741万円 | 3億2,031万円 | 特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構代表機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億6,097万円 | 3億2,031万円 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億4,382万円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.2% | 51.2% | — |
| 決定額の順位 | 390件中245位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |