法務省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 000921複数年度追跡可能
登記情報提供システムの維持管理
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
登記情報提供システムの維持管理は法務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
登記情報をより簡易かつ迅速に利用することができるよう、インターネットにより登記情報を閲覧することを可能とするサービスを提供しており、これに必要な登記情報提供システムの安定的な運用・管理を行うことにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。
事業の概要
登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。 おって、本事業に係る予算は、令和４年度からデジタル庁に一括計上している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 18億8,900万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |