南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は437万5,000円、概算要求額は448万5,000円で、決定額は要求額の97.5%です。支出先として南太平洋交流支援センターが記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は355位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は522万1,000円で、令和7年度は84万6,000円（16.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。
事業の概要
主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 560万円 | 530万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和4年度 (2022年) | 520万円 | 510万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和5年度 (2023年) | 510万円 | 6,510万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和6年度 (2024年) | 558万7,000円 | 522万1,000円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 448万5,000円 | 437万5,000円 | 南太平洋交流支援センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,000万円 | 355万3,000円 | 南太平洋交流支援センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 437万5,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額の順位 | 388件中355位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |